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大東建託子会社の新電力、大東エナジーが事実上の事業撤退を決めた。26万もの契約者に対して、他の電力会社への切り替えを要請している。ただ、切り替え期日はわずか1カ月後。電気料金が高くなる可能性も説明していない。