投資する余裕が無いのは自己責任だと思う

経済アナリストの森永康平さんは、「岸田政権が投資における非課税制度の改革を打ち出したことは評価すべきだろう。しかし、いまの家計には投資に回す余力がない。政策の順番が間違っている」という――。

投資する余裕が無い人を庇護して政府のせいにする記事が最近目立つがお門違いである。
投資する余裕が無い原因は本人の収入が少なすぎる、支出が多すぎるのどちらかまたは両方が原因の全てである。
収入が少ない事を政府のせいにしてまるで本人には全く非が無いような記事も散見されるがどうかしている、収入が少なければ転職するか収入が上がる様なスキルを身に着ければ良いだけ、現状に甘んじて低収入を受け入れていた本人が悪い。
支出が多すぎるに関しては本人が原因でしかない、まあ最近のインフレも原因の一部にはあるけど。
家族養ううんぬんの理由もあるが低収入なのに家族持つのも自己責任だと思うんだけどね。

日本経済を形容して「失われた30年」という言葉が用いられることが多々ある。平成元年(1989年)から令和元年(2019年)の30年間における社会の変容をまとめたものが図表1だ。少子高齢化が進み、非正規雇用労働者が急増し、雇用者に占める非正規の割合も倍増した。そして、何よりこの間に国民の賃金もほとんど上昇しなかった。

確かにこの非正規問題は政治が罪であることも事実だが非正規で甘んじている本人に問題が無い訳でも無い。

それはいつしか消えてしまい、気付けば「所得倍増」ではなく「資産所得倍増」に代わってしまったが、いまこそ改めて「令和の所得倍増計画」を打ち出し、実行すべきだろう。

確かに所得倍増ではなく資産所得倍増というのは間違いではない。
そもそも所得を増やすのは政治の仕事ではないと思うんだけどね、最低賃金はもっと上げるベキだとは思うが。